個人タクシードライバーは稼げる?年収や働き方を徹底調査!

公開日:2024/01/19
個人タクシードライバーは稼げる?年収や働き方を徹底調査!

今回の記事では、個人タクシードライバーの収入や働き方について、徹底的な調査を行いました。個人タクシードライバーの平均年収や働き方は、法人のタクシーと何が違うのでしょうか?

タクシードライバーの仕事は、一般的に安定した収入が期待できる職業とされています。しかし、個人タクシーは自分で車を所有するだけでなく、維持管理や顧客獲得まで個人で行います。

労働時間や休みの取り方に一定の自由度がありますが、人によってメリット・デメリットがあります。この記事では、個人タクシードライバーの稼ぎや働き方について詳しく解説します。

個人タクシーとは?

個人タクシーは、個人が所有する車を使って営業するタクシーサービスのことを指します。法人のタクシー会社に所属せず、自身で車両を運営・管理し、顧客を目的地まで輸送する仕事です。

個人タクシードライバーは、独自の働き方やサービス提供が可能ですので、タクシー業界において比較的自由度が高い働き方のひとつとなっています。しかし、営業許可や安全基準の遵守など、いくつもの厳しい規制や条件をクリアする必要があります。

地域や法的要件により異なるため、個人タクシーを選ぶ際には地域ごとの規制を確認しなければなりません。現在、全国には20万台以上のタクシーが稼働しており、そのうち個人が運営するタクシーは3万台弱となります。

全国各地で見かけるタクシーの中で「個人」と書かれた行灯の車両が存在しますが、これが個人タクシーの目印です。

法人タクシーとの違い

個人タクシーと法人タクシーは、同じタクシードライバーでもいくつか違いが存在します。まず、経営形態が大きく異なります。

個人タクシーの場合、自身が経営者であり、車両も自己所有で維持管理します。一方で、法人タクシーは会社に雇用され、従業員としてタクシーを運転します。

収入の仕組みも異なり、個人タクシーは運行した料金のすべてが個人の収入になりますが、需要の変動や集客の影響を受けやすい特徴があります。法人タクシーの場合、給与が安定しており、法人が運営しているため顧客の増減に左右されづらいのがメリットです。

労働条件や福利厚生に関しても、個人タクシーは個人事業主として個人の裁量に依存しますが、法人タクシーは会社ごとに整備され、各種労働条件や社会保険が提供されます。働き方については、個人タクシーは自分で営業計画を組み、自由な働き方が可能ですが、需要の変動や経済の波に直接的に影響されます。

一方で、法人タクシーは会社のルールにもとづき、安定した労働環境が提供されます。これらの違いを考慮して、自身のニーズや目標に合った働き方を選択することが重要です。

個人タクシードライバーの平均年収

タクシードライバーの年収に関しては、地域による程度の差はあるものの、法人タクシードライバーの平均年収は約360万円といわれています。これに対して、個人タクシードライバーの平均年収は約340万円です。

個人タクシーは売上が収入に直結することや、年齢や性別、地域などの要素を考慮すると、年収に大きな開きが出てます。個人タクシーは、法人タクシー会社に勤務するよりも稼げるという一般的なイメージがありますが、平均年収の比較を行うと予想外に高くないことが分かります。

比較的自由度が高く、顧客獲得が重要な要素を占めるタクシードライバーの年収は、法人か個人かに関わらず、個々のドライバーによって大きく異なります。

個人タクシーで年収を上げるには?

個人タクシードライバーが年収をアップするためには、さまざまな戦略や工夫が必要です。ここからは、個人タクシーで成功するためのポイントやアプローチについてご紹介します。

営業効果を最大化する

個人タクシードライバーは乗車数や効率に大きく収入が左右されます。そのため、顧客獲得のための積極的な営業活動やマーケティング戦略を展開し、需要の高い時間帯やエリアで積極的に働くことが大切です。

ただし、最近では配車アプリが広く普及しており、乗車率アップの大部分がアプリを通じて行われます。配車アプリ利用者は事前にタクシー会社を選択できるため、個人タクシーが選ばれる機会が減少してしまうのがネックです。

また、流し営業の場合も頻繁にタクシーを利用する人ほど、特定のタクシー会社を選ぶ傾向があります。個人タクシーが乗車数を増やすためには、営業エリアに関する深い知識や、ほかにはないサービス提供など、独自のノウハウが必要になります。

サービス向上とリピーターの獲得

よいサービスを提供することで顧客の信頼を勝ち取り、リピーターを増やすことが重要です。礼儀正しい対応や安全運転、清潔な車内など、顧客が快適に過ごせるように心掛けましょう。

法人契約やタクシーチケットの利用が難しい個人タクシーにおいては、一般の顧客からのリピーターを獲得するために工夫が必要です。車種の選択から快適な車内環境の充実など、個人タクシーならではの強みを生かし、特定のニーズに応えるサービスを提供することも可能です。

たとえば、観光案内を提供するサービスなどで差別化を図り、特定のお客様に満足度の高いサービスを提供することが魅力につながります。

経費管理の徹底

収入を向上させるだけでなく、経費の節約や効率的な経費管理も大切です。燃費の向上や定期的な車両メンテナンス、無駄な経費の削減など、ビジネスとしての健全な経営を心がけましょう。

一例として、ハイブリッドカーや電気自動車を車両に選ぶことで、維持費の節約につながります。

地域社会との連携

地域社会との良好な関係は、仕事の安定性や信頼性を高める要因となります。地元のイベントやコミュニティに積極的に参加し、地域住民とのコミュニケーションを大切にしましょう。

個人タクシーとしての自由度や、フットワークの高さを利用しない手はありません。

個人タクシーの開業に必要な条件

個人タクシーは、誰でも簡単にはじめられる訳ではありません。まずは個人タクシーとしての許可を取得しなければなりません。

個人タクシーとして開業するには、新規許可を取得する方法と譲渡譲受のふたつの選択肢が存在します。現在、新規許可の発行はほとんど行われておらず、実際には譲渡譲受が主流です。

そのため、既存の事業者から事業を引き継ぐ形態で進められ、開業するには他の事業者からの譲渡が必要になります。また、法人タクシーの勤務経歴や資格も必要になりますので、以下に詳しく解説していきます。

新たに個人タクシーを開業しようと考えている方は、これらの条件を確認し、適切な流れで進めましょう。

新規許可ではじめる

個人タクシーの新規許可は、営業区域ごとに地方運輸局が申請時期、試験日、処分時期を公表しています。新たに許可を取得しようとする場合、希望する営業区域を担当する地方運輸局に事前に連絡し、詳細を確認する必要があります。

譲渡譲受ではじめる

譲渡譲受とは、現在個人タクシーの免許を保有する事業者が、自らの事業を他者に譲渡する仕組みです。個人タクシー事業者である譲渡人と、新たに個人タクシーを開業したい譲受人は、譲渡譲受契約を締結します。

その後、認可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に、譲渡譲受認可申請を提出する必要があります。また、譲渡人の紹介を受ける仕組みから、個人タクシーを開業する多くの方々が組合に加盟している傾向があります。

35歳未満で目指す場合

新規許可、譲渡譲受どちらにしても必要になる条件が運転経験です。日本では18歳から運転免許を取得でき、タクシーの運転に必要な第二種運転免許は免許取得後3年以上の経験が必須条件となっています。

個人タクシーの開業条件には、同一の営業区域内のタクシーまたはハイヤー事業者で10年以上継続して雇用されていた経験が求められます。加えて、申請日以前の10年間に無事故無違反であることも必須条件です。

このため、個人タクシーは最低でも31歳からの開業が適切といえるでしょう。

35歳~40歳で目指す場合

35歳から40歳未満の場合、個人タクシーの申請には営業区域内での自動車運転経験が10年以上必要です。運転経験はタクシーに限らず、ほかの仕事でも構いません。

しかし、運転経歴においては、タクシーやハイヤーとしての運転が5年以上で、かつ3年以上の継続勤務経験が求められます。一方で、法人タクシーでは新卒採用が増加しており、平均年齢は近年低下しています。

平成29年から令和元年までの3年間での平均年齢は57.9歳で、新規講習修了者の平均年齢も令和2年10月では39.5歳に低下しています。これは平成3年の統計開始以来はじめてのことです。

個人タクシーは年配の方が営業しているイメージが一般的ですが、30代後半から40代の活気ある世代も積極的にハンドルを握り、ビジネス感覚でお仕事をしている方が存在します。

40歳~65歳未満で目指す場合

40歳から65歳未満の方が個人タクシーを開業するためには、申請日以前の25年間において、自動車の運転を職業としていた期間が10年以上という条件が求められます。さらに、個人タクシーの申請を行う営業区域内で、タクシーやハイヤーの運転を職業としていた期間が、申請日以前の3年以内に2年以上あることも必須条件です。

個人タクシーの平均年齢は上昇傾向にあり、東京都内では令和元年時点で約64歳と報告されています。個人タクシードライバーは法人での経験が豊富な方もいれば、若いうちに個人タクシーの道を選ぶ方も多く、経験豊富で営業のコツを心得た人が多い特徴があります。

ひとつ気をつけたいのが、65歳以上の場合は個人タクシーの開業申請が制限されるため、年齢制限に注意しましょう。

開業資金

個人タクシーとして、独立する際に欠かせないのが開業資金です。また、個人タクシーで最初に検討すべきは車の確保です。

タクシーに使用する車両は新車から中古車まで価格帯が広く、一般的には200万円~400万円程度が目安とされています。もちろん、高級セダンやミニバンを使用して差別化できるのも個人タクシーの魅力ですが、その場合は初期費用はさらに増加します。

さらに、車庫の確保、自賠責保険、任意保険、設備資金、運転資金なども必要になります。このように、自動車以外の開業資金も概ね200万円程度用意しなければなりません。

これらを総合すると、ゼロから個人タクシーを開業する場合、約400万円以上の開業資金が必要と考えられます。個人事業主として開業資金の計画は慎重に行うべきでしょう。

個人タクシードライバーになるメリット

個人タクシーのドライバーになるメリットは、どんなことがあるでしょうか?個人タクシーのメリットを知ることで、新たな仕事やキャリアの道筋が見えてきます。

仕事の柔軟性や収入面など、個人タクシードライバーならではのメリットをご紹介します。

自分のスケジュール管理が可能

個人タクシードライバーは、自分でスケジュール管理しながら自由に働くことができます。仕事のスケジュールを柔軟に調整できることから、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

自由度の高い働き方は、家庭や趣味との両立を図りながら、充実したワークライフバランスを築くことができます。

収入の向上が期待できる

個人タクシーの収入は、営業効果やサービス向上によって直接収入に影響されます。頑張り次第で収入を上げることができ、努力が報われる働き方となります。

自らのサービス向上や効率的な運転によって、顧客満足度が向上し、リピート顧客の獲得に期待できます。自身の工夫次第で、収入を着実に向上させることが可能となります。

独自のサービス提供が可能

個人タクシーのドライバーは自由にサービス内容を考え、提供することができます。たとえば、快適な車内環境、個性的なサービスや特長を打ち出すことで、顧客に喜ばれることがあります。

法人タクシーでは実践しづらい独自のアイディアを活かし、他のタクシー会社と差別化を図ることで、集客効果に期待できます。

個人タクシードライバーになるデメリット

個人タクシードライバーになることには魅力もありますが、注意が必要なデメリットも存在します。頑張り次第で収入アップできる反面、需要の変動や競争の激化により、収入が不安定になることがあります。

また、自らが経営者となるため、事務作業や経理などの業務も担当しなければなりません。自由度が高いものの、労働時間が長くなる可能性もあるため、ストレスや疲労が蓄積する可能性もあります。

このように個人タクシーのデメリットもあるため、以下で紹介するポイントをおさえておきましょう。

定収入の不安定性

個人タクシーのドライバーは収入が乗車数や効率に大きく左右されます。需要の変動や環境により、収入が不安定であることがあります。

個人タクシーを検討する際は、自身の経済状況や競合他社の影響も考慮しなければなりません。このため、予測困難な状況に対処し、収入を安定化させる工夫や運転資金が求められます。

自己負担の多さ

個人タクシードライバーは、自分で車両の維持管理や保険などを行う必要があります。これには一定の費用がかかり、自己負担が多いと感じることがあります。

自らの車両を保有する個人タクシードライバーは、車両の老朽化や更新にともなう負担があります。もちろん、車両が故障したときの修理などの経費も自己負担となります。

個人タクシーをはじめる際は、長期的な資金計画と突発的な出費を考慮しましょう。

24時間対応の厳しさ

タクシー業界は、24時間稼働が求められることが一般的です。夜間や早朝の勤務が必要であり、生活リズムが不規則になる可能性があります。

そのため、家族との時間が確保できなかったり、自身の健康への悪影響が考えられます。柔軟な働き方を選びつつも、長時間勤務や不規則な生活に対する適応力が必要です。

競争の激化

多くの地域でタクシーの競争が激化しており、新たな顧客獲得や維持が難しい場合があります。他のドライバーや配車サービスとの競争が厳しい現実があり、サービスや価格で差別化を図る必要があります。

これにより、一定の収益を確保するためには世の中の流れに柔軟に対応する能力が求められます。

個人タクシーと法人タクシーどっちがいいの?

個人タクシーと法人タクシーは、結局どちらが適しているかはドライバーの目指す働き方や状況によります。個人タクシーは自分の車を所有し、自分で営業する形態ですので、収入のすべてが個人に入ります。

一方で、法人タクシーは企業に雇われて働く形態ですので、安定した収入や社会保障の面でメリットがあります。個人タクシーは自由度が高く、独自のサービス展開が可能ですが、収入の不安定性があります。

法人タクシーは安定した給与が得られますが、働き方の自由度はやや制約される傾向があります。このように、働き方は個々のライフスタイルや希望により、将来の展望やリスクを考慮して検討することが重要です。

働きやすい法人タクシーがおすすめ

個人タクシーは、働き方の自由度や高収入を目指せる可能性があるため魅力的にみえます。しかし、リスクを考慮すると法人タクシーで手堅く稼ぎ、経験を積んでいく方が建設的だと考えます。

法人タクシーは、働きやすさや福利厚生が整った環境での勤務が期待でき、その点でおすすめです。法人タクシーであれば、定期的な休日や労働条件が整備されており、働きやすい環境が整っています。

また、法人タクシーは個人事業主と比べて経済的な負担が軽く、安定した収入に期待できます。組織で働くため、経験豊富な先輩たちからのアドバイスやサポートが得られ、仕事においても安心感が増します。

働きやすい環境が整った環境で、タクシードライバーとしてのキャリアを積んでいきましょう。

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